ものづくり補助金

こんにちは。
ジャスト会計事務所代表の立野です。

幣事務所(というか立野)は目下「ものづくり補助金」の
申請書の作成に忙殺されています。
おかげさまで今回もかなり多くの引き合いを頂戴しました。
一件でも多く採択されれば良いのですが・・・

幣事務所の採択率は概ね70%ぐらいだと思います。
これが多いか少ないかは判断をお任せしたいところですが、
これは無理だろう、という案件を除外して考えると
採択率は80%以上はあるように思います。

というわけで、
今回は私がものづくり補助金をやってきた経験から、
「このあたりがポイントかな」と思うところをご紹介します。
今回は事業内容以外のところです。
次回は内容について触れたいと思います。

1.会社規模
正直、5人ぐらいの規模でも採択されることは多々あります。
しかし、15人や20人以上の会社と比べると、
採点は確実に辛いように思います。
また、売上高でも年商が1億円を超えている方が良いですし、
できれば5億円は超えていて欲しいです。
このあたりで採択率が少し変わるように思います。
つらいのは個人事業で、これは本当に通りにくいです。

2.利益
ずっと赤字の会社はやはり採択は難しいですね。
一説には過去の納税額と補助金請求額とを比較している、
なんて話もありますが、そこまでやっていることはなくても、
最終利益は確実に見ていると思いますね。
数百万で良いので、最終利益を出している
ほうが通りやすいですね。

3.賃上げ
前回、今回とこれは重要ですよね。
ここをないがしろにするとまず落ちますね。
できれば賃上げの実績をきっちりと示したいところです。
なお、賃金総額が下がっていても
一人当たりの平均賃金が増えていれば良い、ですとか、
賃金台帳を全部つけたほうが良い、ですとか、
色々な説がありますが、
個人的な見解ですがここはマルかバツかではないのかな、
と思いますね。
問われているのは「総額が増えているかどうか」ですので、
平均で出してもあまり意味がないような気もしないではないです。
審査員は膨大な申請書を採点しなけりゃだめですので、
機械的になると思うんです。
ですので
「チェックが入っているか否か」
「根拠書類があるか否か」
「整合しているか否か」
あたりは見ると思いますが、それ以上見ますかね?
私なら見ませんね。
むしろ、よくわからないエクセルの表であっても、
根拠書類として出していれば
それで形式的にOKにしますね。
変に理屈を捏ね回すより、公募要領に書いてあるとおりに、
公募要領が求めている書類を出せばそれで良い
ような気がしますよね。
つまり、簡単な書類でもいいので、
きっちり説明がつくものがあれば
それをさらっと出せば良いんじゃないかと思いますよ。
それより根拠書類の添付漏れで
減点されているケースも多いような気がします。

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【平成26年分 確定申告特集4】副業と確定申告

アフィリエイトや物販などの
副業をやっているサラリーマンの方から、
「自分は確定申告をするべき?それともしない方がいいの?」
といったようなご相談をよく受けます。

勤務先で給与を受け取っている場合、
副業を含めた給与以外の収入が
20万円を超えたら必ず確定申告が必要です。
(厳密に言うと、所得税の確定申告が必要です)
一つ一つの収入が20万円以上、ではなく
給与以外の収入を全て合算した額で考えるのでご注意ください。

ただ、稼いだ金額が20万円以下だから確定申告しなくていいかというと、
副業していることを会社に知られたくない場合はそうとも言い切れません。
この20万円ルールはあくまで所得税の話で、住民税については関係ないんです。
住民税も所得税と同じく、サラリーマンで年末調整を受けていれば、
会社で給与から天引きして代わりに支払ってくれます。
これを特別徴収といいます。
なので、納めるべき住民税の金額についても
普通は会社に送られてしまうわけです。
副業で稼いだ分だけ住民税の金額が増えることになりますから、
そこでバレることがあります。

よく言われているのは、
確定申告書で「自分で納付」のところにチェックをつけておくと
そのリスクが下がる、ということですね。
でもこれも自治体によって対応が異なるようですし、
絶対バレないとは言えないんですが。
逆に、住民税の通知が会社に届いても、
経理担当者が気づかなければバレません。



また、稼いだのではなく
副業で経費を突っ込んで大赤字にして
給与所得と相殺し、還付を受けようという場合。
この場合も、住民税の額が減りますから、
やはり会社にバレるリスクがありますね。

マイナンバー制度が施行されれば、
不正はもちろんこれまで以上に厳しく監視されますし、
場合によっては副業バレのリスクの度合いも
変わってくるかもしれませんね。
なんにせよ、ある程度リスクを下げる方法は
ネットでも出てくるとは思いますが、
個々の状況によっても変わってきますので、
気になる時は私共税理士に
ご相談いただければと思います。

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おひとりさま

一時期「おひとりさま」って言葉が流行りましたよね。
食事や旅行、時にはカラオケなんかでも一人で行動する、
という人たち(特に女性)のことのようですが、
今どきはそれももう珍しいことじゃなくなりました。
一人でも入りやすいお店などを集めたサイトが出てきているくらいです。
流行りというよりは、ひとつのスタイルとして根付いた感じですね。

一人で行動することのメリットは、「楽ちん」。
この一言に尽きるでしょうね。
誰かの好みを尊重しながらプランを考えたり、
一緒にいる時間を楽しくしようと努力したり、
そういう労力が一人だったら要らなくなるわけです。

こういう考え方は、仕事にも通じるところがあると思います。
部下に合わせて指示の出し方を考えたり、
社内のマニュアルを整備したり・・・
自分一人だったらいらない労力ですよね。
組織を運営するにしても所属するにしても、
それ特有のめんどくささが出てきます。
こういうことに時間と労力を割くのが我慢できなければ、
一人で仕事してればいいんです。

もちろん、旅行などのプライベートとは異なり、
ビジネスはただ楽しむだけのものじゃありません。
結果を出して成功するという意味では、
より効率的に業務をこなすために
人材をどのように活用するかというのはとても重要なことです。
例えば自分一人が食べていく分だけ稼ぎたいというなら
自分一人で働いていれば十分なんでしょうけどね。

とは言え、効率とはまた別の次元で、
自分とは違う価値観を持った人と一緒に行動することで
得られるものっていうのは大きいものだと思います。
相手の価値観を尊重して初めて得られるものだとも思いますけどね。

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【平成26年分 確定申告特集3】サラリーマンが確定申告をした方がいい場合

サラリーマンで年末調整を受けていても、
確定申告をするとお得になることがありますよ、とお話しました。
お得になるというのは具体的に言うと、
所得税を軽くすることのできる「控除」を
増やすことができるということです。

サラリーマンの税金を計算するときには、
おおまかに言うと

収入-各種控除等=課税所得

となり、課税所得に税率をかけて税金を計算することになります。
つまり、控除が多ければ多いほど
課税所得を減らすことができるので、節税になるということですね。

年末調整で対応してもらえない
以下の控除制度を利用する場合は確定申告が必要です。

1.医療費控除
年間10万円を超える医療費を支払った方
(所得が200万円以下の場合はその5%を超える金額の医療費を支払った方)
は、保険で補填されている部分以外の金額を所得から控除することができます。
自分が医者にかかった時の費用だけでなく家族の医療費を支払った場合や、
薬の購入費や通院の交通費なんかも、ものによっては対象となります。

2.住宅ローン控除(初回のみ)
所得税額からマイナスすることができる
住宅ローン控除については、
2回目以降は年末調整で対応してもらえるんですが、
1回目だけは確定申告で処理をしてもらう必要があります。

3.寄附金控除
一定の行政法人などに寄付を行った場合、
寄付した金額から2,000円を引いた額、
あるいはその年の総所得金額等の40%の
いずれか低い方の額を所得から控除できます。



4.配当控除
法人からの余剰金の配当や利益の配当、
証券投資信託の分配などによる所得があり、
それ以外の所得が少なかった年には
確定申告をすれば控除を受けられることがあります。

5.雑損控除
盗難や災害などで生活に必要なものに損害を被った時、
その損害について申告すれば、控除を受けられることがあります。

ただ、これらの控除制度を利用したところで
還付される金額が少額だと
わざわざ手間をかけたのに割にあわない・・・
ということも十分ありえます。
その辺りの釣り合いについても頭の隅に置いといてくださいね。

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経営と福利厚生のバランス

ユニクロのファーストリテイリングが
短時間正社員制度を採用して、ニュースになっていました。
他にもIKEAやモロゾフなんかでも
短時間正社員が活躍しているらしいですね。
中には短時間勤務なのに現場の責任者を
任されることもあるとか。

短時間正社員は大きく分類すると3つに分けることができます。
1.子育てなどで一時的に短時間勤務をするパターン。
2.ボランティア活動などと両立するために
継続的に短時間勤務をするパターン。
3.パートさんが勤務時間そのまま正社員になるパターン。

数字だけ見れば、会社にとっては
この短時間正社員ってあまりメリットがないんじゃないかな、と
思ってたんですよね。
本来ならフルタイム正社員の4分の3以上勤務しないと
入る必要のないはずの社会保険にも
短時間正社員は原則入れないといけないという話ですし。
それならパートでいいじゃないか、と。
社会保険の負担は会社にとっても社員にとっても
結構キツイですからね。
そもそもどういうメリットが考えられるでしょうか。

例えば、従業員数200人のうち190人がアルバイトです、
という会社があるとします。
もちろんアルバイトよりも正社員の方が有能だなんて
保証はどこにもないんですけど、
一般的に、アルバイトばかりというのは
イメージはあまり良くない気がします。
「アルバイトばかりで回してるなんて大丈夫なのかしら・・・」
なんて囁かれてしまうこともあるかもしれません。
あとは、社員の働き方を多様化するというのは
対外的には好印象でしょうね。
会社の社保負担、育児支援などから考えると
これも福利厚生の一環と考えても良さそうな気がします。
イメージアップの戦略としてはありなのかなと思います。

また、冒頭のような安定した大企業であれば、
短時間勤務だろうが正社員として迎えてもらうこと自体が
雇用されている側としても「安定」という意味では
価値があるのかもしれませんね。
家庭と仕事を両立しようとする層についても、
働きやすさを強みに定着が見込めそうですし、
勤務時間そのままでパートから正社員になれるなら、
他のパートさんのモチベーション向上にもつながりますよね。

こういう制度も会社の悩みに合わせて
多角的に見ていけばいろんな使い方がありそうです。
当然のことながら、労働環境の整備・福利厚生の充実は
経営状況を見て無理のない範囲で行うべきだろうと思います。
とはいっても、数字にしか目が行っていないと
今度は社員が離れていってしまいかねないですし・・・
双方のバランスを見つつ、上手くやっていきたいところですね。

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