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両立支援等助成金(育児休業等支援コース)Ⅰ育休取得時・職場復帰時

管轄

厚生労働省

概要

「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。

期間

随時

補助金額

育休取得時・・・28.5万円〈36万円〉

職場復帰時・・・28.5万円〈36万円〉

育休取得者の職場支援の取組をした場合・・・19万円〈24万円〉

※「職場復帰時」に加算して支給

 

※1事業主2人まで支給(無期労働者1人、有期労働者1人)

※〈 〉は生産性要件を満たした場合

対象者

【育休取得時】

≪対象事業主≫

*次のすべての要件に該当する事業主が対象となります。

  1. 中小企業事業主である。
  2. 育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨を、申請予定の労働者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始する日の前日までに規定し、労働者へ周知している。
  3. 雇用保険の被保険者として雇用している育児休業取得予定者またはその配偶者の妊娠の事実について把握後、育児休業取得予定者の上司または人事労務担当者と育児休業取得予定者が面談を実施し、結果について記録している。
  4. 育児休業取得者のために育休復帰支援プランを作成している。
  5. 4.で作成した育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得予定者の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業)を開始する日の前日までに業務の引継ぎを実施させている。
  6. 雇用保険の被保険者として雇用している。3.~5.の該当者に、3ヵ月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業を含む)を取得させている。
  7. 6.の該当者を、育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用している。
  8. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。
  9. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。

 

≪必要な取組≫

・対象者の休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。

・育休復帰支援プランを作成すること。

・育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引継ぎを実施すること。

・3ヶ月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヵ月以上)

*「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者に周知することが必要です。

 

【職場復帰時】

≪対象事業主≫

*次のすべての要件に該当する事業主が対象となります。

  1. 上記の≪対象事業主≫に該当し、育休取得時の助成金を受給した中小企業主である。
  2. 1.に該当する中小企業事業主が育児休業取得者(助成金が支給された対象の方と同一の方)に対し、育休復帰支援プランに基づき、育児休業取得者の育児休業中に、職場に関する情報及び資料の提供を実施している。
  3. 育児休業取得者の上司または人事労務担当者と育児休業取得者が、育児休業終了前と終了後にそれぞれ面談を実施し、結果について記録している。
  4. 3.の面談結果を踏まえ、育児休業取得者を原則として現職等に復帰させている。
  5. 4.の該当者を、育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヵ月以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。
  6. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について労働協約または就業規則に規定している。
  7. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。

≪必要な取組≫

「育休取得時」の助成金支給対象となった者について、次の1.~3.のすべての取組を行うことが必要です。

  1. 対象者の休業中に育児復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
  2. 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること。
  3. 対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6ヵ月以上継続雇用すること。

 

【職場支援加算】

育児休業取得者の代替要員の雇用等を行わずに、以前から雇用する従業員が育児休業取得者の業務を代替する場合で、次のいずれにも該当する事業主に対して、職場復帰時の支給時に加算されます。

  1. 上記の対象事業主に該当する中小企業主である。
  2. 上記の育児休業取得者の業務を、当該事業主が雇用する次のいずれにも該当する労働者(以下「業務代替者」という)に代替させている。
    1. 雇用保険被保険者である。
    2. 採用の時期が、対象育児休業取得者(またはその配偶者)の妊娠の事実について知り得た日以前である。
    3. 業務を代替する期間が(以下「業務代替期間」という)が連続1ヶ月以上の期間が合計3ヵ月以上である。
  3. 業務の見直し・効率化のために、以下のア・イの取組をいずれも実施している。
    1. 対象育児休業取得者または業務代替者の業務について、見直し・効率化を検討し、次のいずれかの結果が確認できる。
      1. 業務の一部の休止・廃止
      2. 手順・行程の見直し等による効率化、業務量の減少
      3. マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化
    2. 対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司または人事労務単装者が業務代替者に代替業務の内容、賃金について、面談により説明している。
  4. 業務代替者に対して、代替業務に対応した賃金制度を労働協約または就業規則に規定している。
  5. 4.の賃金制度に基づき、業務代替期間における業務代替者の賃金が増額されており、1ヶ月ごとの業務代替期間において1人についき1万円以上増額されている期間が合計3ヵ月以上ある。
  6. 5.の業務代替期間において、全ての業務代替者の1ヶ月ごとの所定外労働時間が7時間を下回る。

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