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中小企業育児・介護等離職者雇用助成金

概要

育児や介護等の理由により離職した者の再就職を促進するため、当該離職者を雇用した事業主に支給されます。

 

補助金額

中小企業育児・介護等離職者雇用助成金

(※1)正社員とは

◯正社員とは、次の1~3のすべてに該当する労働者をいいます。

  1. 雇用期間の定めのない労働契約による労働者で、かつ、当該企業等において正規の従業員として位置づけられている労働者であること
  2. 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間(以下「通常所定労働時間」という。)と同じ労働者であること
  3. 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇(以下「正社員待遇」という)が適用されている労働者であること

 

(※2)短時間勤務正社員とは

◯短時間勤務正社員とは、次の1~3のすべてに該当する労働者をいいます。

  1. 雇用期間の定めのない労働契約による労働者で、かつ、当該企業等において正規の従業員として位置づけられている労働者であること
  2. 当該労働者に適用される所定労働時間が通常所定労働時間と比較して短い労働者であること
  3. 正社員待遇が雇用されている労働者であって、時間当たりの基本給、賞与、退職金等の算定方法等が、同一の事業主に雇用されている正社員と比較して同等である労働者であること

 

(※3)正社員以外(フルタイムに限る)とは

◯正社員以外(フルタイムに限る)とは、雇用期間の定めのない又は1年以上の雇用契約による労働者で、かつ事業所の所定労働時間を通じて勤務する者のうち、正社員待遇が適用されない労働者をいいます。

 

(※4)身分転換時の支給額

身分転換により支給する場合は、同一対象労働者につき、転換後の身分の支給額とすでに支給した額との差額を支給する。

 

(※5)前職の退職理由が「妊娠、出産、育児、介護」の方を、前職と同一企業が正社員として雇用(再雇用)する場合で、国の両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)(以下「両立支援助成金」という)の受給対象となる場合は、本件助成金支給額50万円から両立支援助成金支給額を差し引いた金額を支給されます。

◯両立支援等助成金を申請できる事業主等は次の1~4の要件を確認及び了承し、初めに両立支援助成金の申請を行い、次に本件離職者雇用助成金の申請をする必要があります。

  1. 国の両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)の支給要件を満たしている。
    ※再雇用制度を就業規則等に制定している必要があります。
  2. 国の両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)の支給申請をしている。
  3. 本件助成金の申請内容を国に情報提供することを同意している。
  4. 国の両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)の対象企業である。

 

(※6)前職の離職理由が「妊娠、出産、育児、介護」の方を、前職と同一企業が短時間勤務正社員として雇用(再雇用)する場合で、両立支援等助成金の受給対象となる場合は、本件助成金支給額40万円から両立支援助成金支給額を差し引いた金額を支給します。

対象者

【支給対象者】
結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護により離職した方を平成29年4月1日以降に新規雇用または再雇用した事業主。

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