よくあるご質問|神戸と大阪で「臨機応変に対応」する税理士

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よくある質問



会社設立・事業開始について

本当にどんな相談でも良いのですか?
とてもよくわかります。本当に初めて会社を立ち上げる、事業を始めるという方、実際にはみなさんそんな感じからスタートされていらっしゃいます。大丈夫です。
経理や社内業務のことは全く分からないのですが、大丈夫ですか?
はい。何でも結構です。大学の非常勤講師をしているのですが、大学生が悪ふざけで問い合わせてきたりしています。そんな感じですのであまり堅苦しく考えず気軽にご連絡ください。
何を相談すればいいのかすらわかりません。
とてもよくわかります。本当に初めて会社を立ち上げる、事業を始めるという方、実際にはみなさんそんな感じからスタートされていらっしゃいます。大丈夫です。
「こんなビジネスをやってみたい」ですとか「これって儲かると思います?」とかそのレベルで結構ですのでご相談いただければと思います。漠然としたアイデアを具体的なビジネスモデルや事業計画に落とし込むこと、それもジャスト会計事務所の専門家サービスの一つです。もちろんご相談だけであれば料金は発生しません。ご安心ください。

ジャスト会計事務所の業務について

どのようなクライアントが多いのですか?
ありがとうございます、おかげさまで、起業検討中の方、会社設立後間もない方からの引き合いを多数頂戴しております。もちろん、中堅規模のお客様数社ともお付き合いがございます。
会計士や税理士の先生が対応してくれるのですか?
もちろんです。ジャスト会計事務所では、全ての業務につき専門家である会計士/税理士が責任を持って最終チェックのうえ対応いたします。 アルバイトが勝手に対応することはありませんのでご安心ください。
他士業との連携はあるのですか?
はい、もちろんです。若手士業を中心に、横のつながりを重視し連携をとっています。また、士業以外、たとえばIT関係や金融関係、コンサルティングファームなどとも積極的に連携を図っています。
月次決算や事業計画作成もお願いできますか?
はい、大丈夫です。会社の規模が小さいうちは月次決算は不要だと思いますが、ある程度の規模になってくれば導入から運用までサポートいたします。
従業員教育などもお願いできますか?
お任せください。代表は非常勤講師の経験もあります。目的や従業員の方々のレベルに応じ、必要に応じて適切なワークショップの企画、運営をいたします。
会計ソフトを買う必要はありますか?
かならずしも会計ソフトをご用意いただく必要はありません。
会計ソフトが必要かどうかは、会社の規模や事業内容に大きく関係しています。正直な話、設立直後の会社には会計ソフトは必要ないと思います。ご自分で管理されるのであればエクセルで十分です。いずれ大きくなったときにご検討されればよいかと思います。
もうすぐ決算日を迎えますが、まだ何の記帳もしていません。どうすればよいですか?
ご安心ください。過去にさかのぼって記帳を代行いたします。まずは急いでご相談ください。
決算申告だけをお願いできますか?
はい。大丈夫です。決算・申告だけパックを用意しております。
決算申告はどこまで対応してもらえますか?
おまかせ下さい。法人税・消費税・地方税・事業所税に対応いたします。
領収書等を郵送して仕訳の入力をしてもらえますか?
はい、大丈夫です。
電話で相談できますか?
はい、大丈夫です。決算・申告だけパック以外をお申込みされたお客様であれば、電話での相談に応じております。もちろん、メールやFAX、スカイプなんかでもご相談いただけます。特にスカイプはwebカメラ搭載ですので対面に近い感覚で打ち合わせできるかと思います。
休日や深夜でも大丈夫ですか?
はい、大丈夫です。事前にご連絡いただければ、電話やスカイプで対応可能です。また、スカイプの表示アイコンがオンラインになっていれば基本的に対応可能だと思っていただいて結構です。

ジャスト会計事務所の業務について

節税対策ってやってくれますか?
はい。節税対策も行っております。節税に関しては、以下のQ&Aもご参考ください。
収益を減らすのはどうやればいいのですか?
収益を減らすには、タイミングを変えるという方法と、収益そのものを消すという方法があります。
前者は、例えば3月の売上だったものを4月に回してしまう、という方法です。こうすれば確かに今年度の売り上げは少なくなりますが、その分翌年度の売上が大きくなってしまい、長い目でみれば意味はありません。もちろん、3月の売上を4月に回すためにはそれ相応の理由が必要ですし、理由がないのならそれは単なる脱税ということになってしまいます。
収益そのものを消すというのは、特殊な収益について各種条件を満たすよう整備して取り消す、という方法が考えられますが適用局面が非常に限定的です。少なくとも日常的な節税テクニックには該当しません。
どちらにせよ、収益を減らすのはそう簡単なことではありません。
費用を増やすのはどうやればいいのですか?
会社が支払ったもののうち税務上の費用になるものとそうでないものとがあります。費用を増やすというのは、まず支払ったものが全額税務上の費用になるように工夫するところから始まります。たとえば役員報酬、交際費と会議費、福利厚生費、あたりがよく取り上げられるトピックです。まあ、節税と言っていますが、支払った額を費用として認めてもらえるよう頑張ろうってことですので、正当な要求という意味合いの方が強いと思います。
次に、支払そのものを増やすという方法があります。これは実際に払うお金を増やしましょう、ということですので節税とは言えません。
そして、費用として取り扱うタイミングを早める、という方法があります。確実に支払うものであればまだ支払っていなくても費用にできる可能性があります。ただ、支払うことが分かった時に費用にするか、実際に支払ったときに費用にするかというだけの話ですので、長い目で見れば意味はありません。
最後に、損を出す、という方法があります。例えば、過去に100万円で買ったものの現在の価値が40万円しかないような場合、いったん売却して買いなおせば、売却損の60万円が費用になります。60万円分の価値低下を費用にするために売って買ってという実際の取引を挟むわけです。ちなみに販売収入の40万円にかかる消費税は発生します。
すなわち、費用を増やすといっても、打ち出の小づちのように何もないところから費用を発生させることはできないのです。支払ったものや明らかな価値低下を費用として認めてもらえるよう頑張ろう、という地味な話なのです。
税率を下げるのはどうやればいいのですか?
税率については、まず、個人事業か法人かという話があります。個人事業で非常に儲かった場合、税金(所得税、住民税)として60%程度持っていかれることになります。逆に、法人であれば、どれだけ儲かっても税金(法人税、住民税、事業税、地方法人特別税)として40%程度しか持っていかれません。ここで税率に差が生じます。
また、法人の中では、資本金によって税率が変わります。資本金が少なければ、先ほどの40%が30%になったりすることもあります。
そして、日本ではなく海外の税率の低い国に法人を設立するという方法があります。かつてほどのメリットはなくなってしまいましたが、若干であれば税率を引き下げることが可能です。
節税対策をする、しないで結果が変わるものなのですか?
答えから言うと、変わります。節税の方法が限られている以上、ドラマティックに変わることはありませんが、まったく対策しないのに比べればある程度の効果はあると思います。

その他

Q.いつか独立するのが夢です。独立って楽しいですか?

A:私も大手監査法人のサラリーマンを辞めて自分の事務所(ジャスト会計事務所)を始めました。正直、楽しいです。サラリーマンのときには味わえなかった楽しさを満喫しています。サラリーマンでは味わえない辛さも満喫していますが・・・楽しいか楽しくないかは人によると思います。

会社も個人事業もどちらも非常に不安定で厳しい環境に置かれているのですが、会社内にいるとその不安定さ、厳しさを味わう必要がないですよね。味わう局面もそうありませんし。目の前の仕事をこなすことがサラリーマンの役割であって、会社全体を環境適応させていこうというのは彼、彼女の仕事ではありません。それは社長の仕事です。その点、独立するとその不安定さ、厳しさをすべて一人で受け止めなければいけません。見なくてもよかったものを直視しなければならないというのでしょうか。それが辛いという人はいると思います。

一方、独立すれば、自分の好きな通りにやることが可能になります。もう無駄なルールに従う必要はありません。まあ、人を雇えばそうはいってられなくなるのですが・・・

あと、自分のアイデアを実際の形にして世に問うことはできますよね。それもスピーディーに。そのあたりが独立の楽しさだと思います。


Q.成功する独立の条件って何だと思いますか?

A:初期投資を抑えることだと思います。後は社長のやる気とフットワークの軽さでしょうか。そして、一緒に汗をかいてくれる仲間は多い方がいいですよね。

逆に、他者に大きく依存しているビジネスモデルはうまくいかないことが多い気がします。


Q.友達同士で起業するとうまくいかないと聞いたことがありますが、なぜですか?

A:まず、友達と仲間とは似て非なるものだと思います。快楽を共有できれば友達になれますが、苦痛を共有できなければ仲間になれません。うまくいっている間はいいのですが、苦しくなったときに組織が空中分解していくのを何度か見たことがあります。おそらくその友達と初めて苦痛を共有したのでしょう。そしてどちらかがそれに耐えられなかったのでしょう。

苦痛を共有するのは誰だって嫌なものですし、苦痛の共有により組織が崩壊するのは何も友達同士に限った話ではありません。しかし、付き合いが長い友達の場合、そもそも苦痛の共有を切りだすこと自体をためらってしまい、状況が悪化して手遅れになってしまっている、そんなケースが多々あります。今までの関係性を壊したくなく切り出せずにいたのだと思います。気持ちは分かりますが手遅れになってしまっては余計にこじれるだけです。

つまり、今までの関係性があるだけについついなれ合ってしまう、というのが問題なのだろうと思います。もちろん、なれ合いがなければまったく問題ないと思います。