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事業再生コンサルティング

厳しい環境の下で頑張っていらっしゃるお客様のお悩みを全力で親身にサポートいたします。


「資金繰りや資金調達で困っている」「毎月の銀行への返済が苦しい」など、厳しい環境の下で頑張っていらっしゃるお客様のお悩みを全力でサポートいたします。

金融機関との交渉から、私的整理や法的整理といった手続面はもちろん、黒字化対策、資金繰り対策と行った実質面まで、親身に対応いたします。

基本的な考え方

金融機関との交渉の糸口


「元も子もなくす」といいます。
この「元」とは「元本」のことで、「子」とは「利子」のことです。
金融機関は「元も子もなくす」ことを一番嫌います。つまり、会社を倒産させて元も子も回収できなくなるぐらいなら、子は諦めても元は回収できる方がマシ、そう考えるのです。
ここに、金融機関との交渉の糸口があります。


業績が悪化してくると、金融機関への返済も苦しくなってきます。
まずは金融機関としっかり交渉し、返済計画の見直しに同意してもらうことが大切です。
そのためには、「返済計画さえ見直せば、最終的に元本と利息は回収できる」と金融機関に納得してもらわなければなりません。したがって、事業のリストラクチャリングを行うとともに徹底的なコスト削減を行い、会社を黒字化することが必要になります。

事業再生の流れ

資金をショートさせないこと、取引相手に迷惑をかけないことが重要です。


事業を立て直していくためには、資金をショートさせないこと、取引相手に迷惑をかけないこと、この2点が極めて重要です。また、悪い評判が立たないように念入りに計画を立てていくことが必要です。


STEP.1

資金の状況を把握

資金繰り表を作成し、資金の状況を把握します。可能であれば取引条件の変更等を行い、資金に余裕を持たせます。
同時に、リストラの可能性、黒字化の可能性を検討します。

STEP.2

リスケジュールの検討

金融機関からの借入金について、当初計画通りの返済が不可能と判断される場合にはリスケジュールを検討します。
コスト削減や事業規模の縮小を行い、黒字化に向けた取り組みをスタートします。

STEP.3

法的整理または私的整理の
スキームの利用を検討

リスケジュールが不可能である場合、黒字化が非常に困難である場合には、法的整理または私的整理のスキームの利用を検討します。この場合、従来の経営者は経営責任を問われ、その地位を失うことがあります。

リスケジュール

リスケジュールとは、返済期間や返済金額を変更することです。


リスケジュールとは、金融機関からの借入金について、既存の返済計画を見直し返済期間や返済金額を変更することをいいます。
業績が悪化した結果、資金繰りが苦しく、また、資金調達の目途がどうしても立たない場合に、資金を確保するために行われる方法です。

リスケジュールのポイント

Point.1

ポイントは、金融機関にとってリスケジュールに応じるほうが、応じないよりも有利であるかどうか、という点です。すなわち、リスケジュールを行うほうが、応じないよりも結果的に貸し出した融資をより多く回収することができるのであれば、リスケジュールに応じてもらうことができます。


Point.2

もうひとつのポイントは、複数の金融機関から借入がある場合には、原則としてすべての金融機関に対してリスケジュールを依頼しなければならないという点です。


リスケジュールの方法


金融機関に対してリスケジュールを行う場合には、現在の資金繰り状況では、現在の毎月の約定弁済の額を支払い続けることが難しいこと、あるいは満期に期限一括返済をすることができないことを理解してもらう必要があります。そのためには、


  • (1) 現状のキャッシュフローを理解してもらうための資金繰り実績・予定表
  • (2) 収益力を向上させるための方策を盛り込んだ経営改善計画書や事業計画書
  • (3) 借入金の返済計画書

などを提出する必要があります。


金融機関は、これらの資料を参考にリスケジュールに応じるか否かを検討します。リスケジュールをしても資金繰りが確保できない、経営改善計画書や事業計画書の実現可能性がない、などと判断された場合には、リスケジュールは難しくなります。

私的整理

私的整理のメリットとデメリット


私的整理とは、裁判所を関与させず、債権者と債務者で話し合いをして和解をすることで、事業を再生させる方法をいいます。


私的整理は、手続が柔軟で迅速に進む他、秘匿性があるため、「倒産」というマイナスイメージを持たれにくいという長所があります。しかし、裁判所が関与しないため、合意に達することのできなかった債権者と問題が生じる可能性があったり、手続において債権者同士の公平性が問題となったりするという短所があります。


そのため、私的整理は債権者の数が少ない場合や債権者との間で信頼関係がある場合など、利害関係者間の調整が比較的容易な場合に用いられることが一般的です。
なお、金融機関を中心とした多数の債権者が存在するような場合には、私的整理ガイドラインに基づいて手続が行われることになります。

法的整理

法的整理のメリットとデメリット


法的再生とは、裁判所の関与下で行われる法的整理手続を利用して再生する手法をいいます。
法的整理手続には、再建型の手続である民事再生、会社更生、特定調停と、清算型手続である破産、特別清算があります。 通常、事業再生には再建型手続が用いられますが、清算型手続と事業譲渡を組み合わせた手続が利用されることもあります。各手続の中から、資金繰りや経営状況、取引関係等、それぞれの企業に応じた手続を用いて事業の再生を図ります。


法的整理は、私的整理に比べると時間と費用の側面でコストがかかり、また手続の柔軟性を欠き、さらに、広く社会的に「倒産」というマイナスのイメージを持たれてしまうという短所があります。しかし、裁判所の関与によって手続が進行するため、手続の透明性や公平性が担保され、全債権者に対して法的拘束力を及ぼすことができるという長所があります。

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