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贈与税・譲渡所得税の申告

贈与税・譲渡所得税

贈与税・譲渡所得税とは?


贈与税とは、個人から財産を贈与された場合に課税される税金のことです。
贈与税には「基礎控除110万円」がありますので、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。

譲渡所得税とは、資産を譲渡して利益が出た場合に発生する所得税です。

贈与税や譲渡所得税は、給与所得や事業所得などの他の所得とは分離され、それぞれ別々の税率で課税されます。

相続税対策としての贈与・譲渡

年間110万円程度の贈与で相続財産を減少


年間110万円程度の贈与を行うことにより相続財産を減少させることができます。
後から税務署に贈与を否認されないため、贈与税の申告を行っておき、これが贈与であるということを税務署に追認してもらうという方法があります。


また、マンションなど収益を産み出す物件を例えば子に贈与や譲渡することにより、今後の収益を子が受け取ることが可能になります。相続財産になるはずだった収益を子が受け取ることになるため、相続財産を減少させることができます。

申告書作成の料金

贈与税、譲渡所得税の申告書作成は一律料金となっております。



時効


税金の時効は5年(わざと申告しなかった場合は7年)となっています。
贈与や譲渡は当事者間で完結するため、第三者がその事実を発見することは困難です。
相続対策として親から子に多額の現金を渡したとします。贈与税の申告をせず、税務署におびえ続けて7年間、ついに時効が成立するのでしょうか。


その後相続が発生し、この贈与が発見されたとします。この場合、税務署は贈与の事実を認めないでしょう。
贈与の事実が認められない以上、贈与税を支払う必要はありません。
しかし、だから納税義務を免れることができる、というわけではありません。


贈与が認定されないということは、財産の移転が認められないということです。渡した現金はまだ親の財産であって、子の財産ではないということです。
そして、親の財産であるならば、相続財産に含める必要がある、税務署はこういうロジックでやってくるでしょう。贈与でない以上、贈与の時効は関係ありません。ただの相続財産ですから、相続税の対象になってしまいます。

このような事態を避けるためにも、計画的に贈与や譲渡を行い、必要に応じて税金を支払うことが必要です。

神戸 相続税専門センター



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