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資金調達コンサルティング

資金調達コンサルティング

豊富な実績と経験に基づき、資金調達をサポートします


節税はもちろん大切ですが、資金調達や資金繰りもそれと同様に大切です。
節税を頑張りすぎた結果、融資が下りなかったという話はよくあります。
ジャスト会計事務所では、豊富な実績と経験に基づき、銀行融資による資金調達や資金繰りに関するコンサルティングを提供いたします。また、「事業計画書」や「資金繰り表」といった融資申し込みに必要な書類の作成支援、銀行等金融機関との融資取引についてのアドバイスを行い、資金調達をサポートいたします。

資金調達のポイント


かつての融資は不動産担保が中心にあり、担保さえあれば融資を受けることが可能でした。しかし、現在の融資は「決算書」が中心にあります。決算書の内容に基づき金融機関が信用格付けを行い、その結果が融資の可否に大きな影響を及ぼしています。実際、担保があるのに融資を受けることができないこともあります。
金融機関はまず会社の決算書を分析して、融資が可能かどうかを判断します。金融機関ごとに分析する対象は異なりますが、基本的には利益やキャッシュ・フロー、そして決算書の精度や粉飾決算の可能性についても分析を行います。
また、銀行に融資を申込にあたっては、直近の試算表や申告書は必ず提出しなければなりません。総勘定元帳や資金繰り表の提出を求められるケースもあります。
こういった現状を把握にしたうえで、さらに次のようなポイントに配慮するべきです。


Point.1 融資制度の選択

政府系、民間系を問わず、金融機関はそれぞれの「融資制度」を持っています。資金調達を成功させるためにはどの制度を採用するのかを検討する必要があります。
特に創業融資に関しては、過去の決算書を用意できないため、民間系金融機関の融資制度に当てはまらないケースがほとんどです。そのため、政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資か、同じく政府系の信用保証協会付融資のいずれかを利用することが一般的です。

Point.2 金融機関の選択

メガバンクにするのか、地銀にするのか、信用金庫にするのか。金融機関により融資の難易度は異なりますが、例えば保証協会付の融資であればどの金融機関を窓口にしても同じです。

Point.3 決算書

新規開業融資を除き、融資を受ける際には最低でも過去2期分の決算書が必要です。その際、たとえ最終利益が赤字であっても、経常利益では黒字である場合や減価償却費を加算すると黒字であるような場合には、融資の可能性はあると考えられます。

資金繰りコンサルティング

ジャスト会計事務所では資金繰りのコンサルティングも行っております。資金計画の策定から資金繰り表の作成までサポートいたします。いつ、どのくらいの支出が見込まれるかを把握することで、余裕を持った経営を行うことができます。また、資金繰り表を作成して資金予測を行い適切な対策をとることで、資金ショートという最悪の事態を回避することが可能になります。

資金調達コンサルティングの料金

会計顧問業務をご利用のお客様には、資金繰りコンサルティングを無料で提供


会計顧問業務をご利用のお客様には、資金調達や資金繰りに関するコンサルティングを無料で提供いたします。
なお、顧問先でないお客様の資金調達サポートは、融資額の3%を成功報酬として頂戴いたします。

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