新規開業応援

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新規開業応援

新規開業応援

各種届出の代行から、様々なお悩みのご相談まで、お客様を徹底的にサポートいたします。


スタートした直後はとにかく忙しいものです。営業はもちろん、仕入先の確保や必要な人材の手配など、数え上げればやることにきりがありません。そんなお客様と一緒になって会社を盛り上げていきたい、というのがこの新規開業応援です。新規開業時の各種届出の代行に始まり、事業スタート後の様々なお悩みのご相談まで、お客様を徹底的にサポートいたします。

業務内容

個人事業で開業した方がいいのか、会社を立ち上げた方がいいのかも含めて、利用できる税制や融資制度、補助金なども総合的に考慮し、設立前のコンサルティングを行います。

新規開業応援


1

帳簿の記帳指導、給与事務関係の指導

ご自身で記帳や給与計算をされるお客様に対して、記帳の方針や給与計算の方針について指導いたします。ご希望の場合は会計ソフトの導入方法からソフトの使い方などについてもサポートいたします。
なお、会計ソフトのご購入を検討されているお客さまには弥生会計をお勧めしております。通常よりも安く買えるはずですのでご興味があるお客様はお問い合わせください。

2

税務署等に提出する書類の作成支援を行います。

  会社 個人事業
税務署
への届出
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期特例の届出書
・個人事業の開業届
・青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期特例の届出書
県税事務所
への届出
法人設立届 地域によっては開始届が必要
市税事務所
への届出
法人設立届 地域によっては開始届が必要

会社の設立時には個人の口座に資本金を振り込めばOKでしたが、設立後は個人の通帳と会社の通帳は分けておくのが基本です。金融機関にもよるのですが、法人口座の開設の際には税務署に提出した設立届の控えが必要になることが多いです。


なお、これ以外に社会保険や労働保険関係の届出も必要になる場合もあります。具体的には以下のような内容になります。


社会保険事務所

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 新規適用事業所現況届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者届

労働基準監督署 ※役員以外の労働者を雇い入れた場合

  • 適用事業報告書
  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書

ハローワーク ※役員以外の労働者を雇い入れた場合

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
3

創業融資活用支援

創業しようとするときや創業して間もないうちは、設備投資のための資金や軌道に乗るまでの運転資金など、いろいろとお金が必要になるものです。日本政策金融公庫などでは、これから創業する、あるいは創業して間もないために利益などの数字の実績がない企業であっても、融資が受けられる制度が用意されています。
ジャスト会計事務所では、融資をお考えのお客様に対して創業時に受けられる融資制度についてご案内いたします。また、必要に応じてご相談もお受けします。


創業時の融資制度について

4

創業時あるいは創業後に利用できる助成金などをご案内いたします。

創業される企業に向けての補助金等が、各自治体や財団等で行われていることがあります。もし活用できるものがあればご案内いたします。


創業時に利用できる補助金などの最新情報

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