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会社設立を神戸 大阪でお考えならジャスト会計事務所へ

その会社設立、本当にお得ですか?


会社設立は準備が必要






問題は設立前


ジャスト会計事務所では、会社設立に際し、必ず事前の打合せを実施しています。なぜなら、会社を設立する必要が無いにもかかわらず、会社設立をしようとするお客様が非常に多いからです。
確かに会社であるメリットはあります。しかし、その一方で個人事業のメリットもあるのです。会社設立の方が得なのか、個人事業の方が得なのか、税金だけではなく社会保険や雇用保険、助成金や融資も考慮に入れて判断していますか?会社にするとしても、株式会社なのか合同会社なのか、きちんと検討していますか?設立方法の失敗により融資が受けられないケースがあることをご存知ですか?
一般に会社の方が得とされるケースであっても、青色申告をしつつ青色専従者給与を設定すれば、個人事業の方が得となるケースは少なくありません。


ジャスト会計事務所では、事業の業績見通しをお伺いして納税予測を行ったうえで、会社か個人事業かについての専門的なアドバイスを行います。

考えていますか?


法人か個人事業か


会社or個人事業


ビジネスを始めるのに、会社は必ずしも必要ありません。個人事業という形態であれば、税務署に開業届という書類一枚を提出すればそれで事業をスタートすることができます。一方、会社を設立するためには何枚も書類を提出し、さらに設立のための費用が必要です。
このように、法人を選択することにはデメリットがあります。その一方で法人を選択することによるメリットもあります。設立前に、メリットとデメリットとを比較して検討することが必要です。


会社か個人事業かを検討するにあたっては、以下のような点を考慮する必要があります。行いたい事業について、法人しか認可が下りない等の制限がある場合がありますので、ご注意ください。


許認可の可否、所得税と法人税の違い、生命保険による節税、法人住民税の均等割、社会保険料の負担、役員報酬の設定による節税、必要経費の範囲、消費税


株式会社か合同会社か


株式会社or合同会社


会社といっても、実は株式会社だけではありません。株式会社以外にも、一般社団法人や合同会社など、「法人」は株式会社以外にも色々な種類が存在します。この株式会社以外の法人の中では、合同会社が圧倒的にお勧めです。
株式会社は知名度も高く、社会的に認知されています。一方で合同会社はそれほど認知されているとはいえません。しかし、合同会社にするデメリットは、この認知度が低いという点しかありません。設立コストで考えれば株式会社より明らかにお得ですし、税金や金融機関融資の場面などでは取り扱いに差がありません。
設立コストを節約したいとお考えなのであれば、合同会社も視野に入れて検討するべきです。有名なところでは、西友やウォルマート・ジャパンも株式会社ではなく合同会社です。


会社設立のコスト


会社の設立コストは次のとおりです。


  ①書類作成手数料 ②定款印紙代 ③定款認証代 ④登録免許税 料金合計
株式会社の場合 別途
参考8万円
4万円
⇒0円
5万円 15万円~ 20万円

手数料
合同会社の場合 別途
参考6万円
4万円
⇒0円
不要 6万円~ 6万円

手数料

  • 1.書類作成手数料

    書類作成手数料は、司法書士等が登記申請書類や定款を作成代行する際の手数料です。登記手続き等に関しては、ジャスト会計事務所と提携している優秀かつ低価格でサービスを提供できる司法書士をご紹介します。また、手数料の金額についてはあくまで目安ですので、お客様の実情に合わせて柔軟に対応いたします。

  • 2.定款印紙代

    定款印紙代は、定款を紙で作成した場合に国に支払う料金です。これは、定款を紙ではなく電子データで作成することにより節約することができます。最近では電子定款が主流になっており、外部の業者に依頼した場合、この4万円を支払うことはまずありません。

  • 3.定款認証代

    定款認証代は、公証人に対して払う料金で、節約できません。なお、株式会社ではなく合同会社を設立するときには、公証人に料金を払う必要がありませんので、この5万円を節約することができます。

  • 4.登録免許税

    登録免許税は、会社の登記のために国に払う料金で、節約できません。金額は資本金の額により増減しますが、通常は最低額(株式会社の場合15万円、合同会社の場合6万円)を支払うことになります。

会社設立サポート


会社設立にあたっては、経験と実績豊富なジャスト会計事務所の会社設立サポートをご利用ください!

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開業後の税務のご契約をいただけた場合には、必要な届出関係は弊事務所で代行いたしますのでご安心ください。



業務内容


会社設立手続の全てを代行します。


定款の作成、公証人役場での定款認証、設立登記関係書類の作成、法務局への提出


業務の流れ




よくある質問


最短何日で設立できますか?
関西圏のお客様であれば最短3営業日で可能ですが、基本的には1週間程度は必要です。どうしても3日で設立させる必要がある場合、その旨お問い合わせください。
お話を聞いてみたいのですが、相談料は必要ですか?
ご相談、お問い合わせは完全に無料です。どうぞお気軽にご相談下さい。
「事業の目的」はどこまで厳密に記入すればよいのでしょうか。
また、「事業の目的」に記載されていない事業を行うことはできないのでしょうか?
事業の目的として記載可能かどうかは「一般に認知されている文言かどうか」で判断されます。具体的には、記載したい内容を検索エンジンで検索いただき、比較的多くのサイトで使用されている文言であれば使用できるということになります。
また、認可が必要な事業を営む際に、定款に受認可対象事業が記載されているかどうかチェックされ、記載が無い場合には認可が下りないことがあり得ます。
事業の目的はこういった点に留意して検討する必要があります。
会社名は何でも良いのですか?
近くに同じ名前の会社があるのですが大丈夫でしょうか?
従来、同一の市町村に同じ名前の会社があった場合、その名前は使用できませんでした。しかし、法律が改正され、今では同一の市町村に同じ名前の会社があっても設立が可能となっています。ただし、取引先を誤解させる目的が明らかである場合、可能性は極めて低いといえますが、最悪、その会社から損害賠償を請求される可能性があります。
資本金はいくらぐらいが妥当ですか?
いくらでも大丈夫ですが、1,000万円を超えると消費税や住民税の観点から不利になることがありますのでご注意ください。
株主と取締役と代表取締役の違いがわかりません。
株主は会社のオーナーです。会社の重要事項の決議には参加しますが、それ以外の細かな会社運営の内容にはタッチしません。取締役は会社の管理者です。従業員を指揮して仕事をさせることが目的です。野球チームでいうところの、コーチ陣に相当します。代表取締役は取締役の代表ですので、野球でいえば監督に相当します。会社業務への関与度合いでいうと、取締役>株主となりますが、株主は取締役の選任・解任ができますので、権限でいうと株主>取締役となります。
一般に、小規模のオーナー会社の場合、取締役=株主となっています。
何人かで株を持ち合う予定ですが、一人何株ずつにすればよいでしょうか。目安はありますか?
株主は取締役の選任や解任など、会社の重要事項の決議には参加します。そこでは多数決が採用されますので、少なくとも過半数の株式を保有していれば、他の株主の意向に左右されず会社をコントロールすることが可能になります。さらに、会社の重要事項の決議についてその重要性が高い場合、3/4以上の賛成が求められることがあります。よって、会社を完全にコントロールしたいのであれば、一人で3/4以上の株式を保有することが望ましいと考えられます。
事業年度について決まりはありますか?3月決算の方がよいのでしょうか?
決算日は3月31日でないといけないという決まりはありません。何月何日でもお好きな日を決算日にして下さい。月末でなくても法律上問題はありませんが、事務処理の関係上、月末決算の方が便利だとは思います。
一方で、消費税は、少なくとも設立後1期間は免税とされています。ですので、例えば2/15設立の場合、3月決算にしてしまうと、免税期間は2/15~3/31の第1期の2カ月しか免税されない場合があり得ます。この場合であれば決算日を1/31とすることにより、2/15~1/31の約11ヶ月が免税となります。決算日を設定する場合は消費税のことも念頭に置くべきです。

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