実績紹介

ホーム » 実績紹介

実績紹介


組織再編を使った相続税対策

経緯・概要

 中小企業の社長の相続において、もっとも問題となるのが株式の取扱いです。特に仕事を頑張ってこられた社長ほど、保有する会社の株式の評価額が高額になってしまいがちですが、かといって株式の場合は不動産のように売却したりすることもできず、にっちもさっちもいかなくなってしまうケースも実際に起こっています。
 一方で会社には従業員がおり、取引先との関係もあり、相続税だけしか考えずに意思決定することはできません。コンプライアンスはもちろんのこと、会社を取り巻く関係者への配慮も兼ね備えた対策を講じる必要があります。


課題

  • 株式の相続税法上の評価額の引き下げ
  • 相次相続への対応
  • 特に従業員に対する配慮

サービス内容及び成果

 従業員の雇用の維持や待遇面での配慮のため、会社分割による組織再編を提案しました。具体的には、分割型分割による評価額引き下げと株式の譲渡所得の分離軽減税率を組み合わせたスキームと、分社型分割による評価額引き下げと相続人ごとの資産管理会社を設立するスキームとを提案しました。

組織再編について

相続税の生前対策

経緯・概要

 保有する現金預金を賃貸不動産等に変えましょう、という相続対策は一般的なのですが、実際はすでに賃貸不動産を所有してしまっている方が、その所有する不動産の取扱いを巡って悩まれているケースの方が多いと思われます。


課題

  • 所有する不動産の評価
  • 次世代への円滑な資産移転

サービス内容及び成果

 すでに不動産を保有してしまっており、それを売却しないという前提である場合、対策方法は基本的には2パターン、すなわち「相続時精算課税スキーム」もしくは「会社設立スキーム」があると考えられます。
 どちらのスキームも、相続税そのものを直接的に減らすという考え方ではなく、その賃貸不動産からもたらされる年々の収益を次世代に移転させることにより親世代の所得税を軽減するところに主眼があります。
 相続対策は長期間に及ぶことが多く、その期間内に税制が改正されるリスクが常に付きまとうのですが、その点、これらのスキームは最終的な「出口」としての相続税ではなく、それまでの期間の所得税の軽減を狙ったものであり、比較的リスクの低い方法であると考えています。

相続税の生前対策

M&Aのための財務デューデリジェンス及び株価算定

経緯・概要

 上場企業のM&Aにおいては売手も買手もそれぞれに売手企業の株価算定を行うことが一般的になっています。また、買手の場合には売手企業の財務的な実態を把握する必要があるため、財務デューデリジェンスを実施することが一般的です。


課題

  • 財務デューデリジェンスの実施
  • 潜在的なリスクの洗い出し
  • 株式の評価

サービス内容及び成果

 公認会計士として財務デューデリジェンスを実施するとともに、弁護士や司法書士と連携し法務デューデリジェンスも実施しました。そこで発見された諸々の問題点について会計的に適切にリスク評価するとともに、買手経営者への報告書にまとめました。
 また、その財務デューデリジェンスの結果を踏まえ、株式価値の評価を実施しました。具体的にはDCF法による評価に加え、類似会社マルチプル法と時価純資産法による評価を実施しました。

M&A・財務DD

補助金の活用

経緯・概要

 補助金は、大きく厚生労働省系の雇用関係の補助金と経済産業省系の技術開発関係の補助金に分類されます。後者の技術系の補助金については、申請内容の優位性が認められて初めて補助を受けることが可能になるため、申請書の作成にあたっては審査されるポイントを踏まえた記載が求められることになります。
 また、補助金の税務上の取扱いについても配慮が必要です。


課題

  • 申請書の記載方法
  • 補助金の会計処理
  • 税額控除の検討

サービス内容及び成果

 補助金の申請書類については相当数の作成実績があり、審査されるポイントを踏まえた効果的な申請書を作成することが可能です。
 また、実際の補助金申請の検討段階において、補助金の会計処理についても事前の検討を実施し、圧縮記帳の適用の可否や、補助金対象に応じて各種の税額控除の適用の可否を検討しました。

各種助成金コンサルティング

お問い合わせはお気軽に