円安が進んでいますね。
「円安が進めば景気が良くなる！」
みたいな話もありましたが、ふたを開けてみるとどうもいまいちなようですね。
少なくとも中小企業にはあんまり恩恵がないようです。

恩恵がないどころか、マイナスだという話もありますね。
円安の進行により、非上場の中小企業全体で
1兆5000億円ほどの利益が減少する、
というような試算があるようです。
こういった話が出ると必ず対比されるのが上場企業ですが、
上場企業では円安進行により
1兆8000億円ほどの利益増加になるそうです。

これを見て、
「なーんだ、トータルではプラスじゃないか、良かった。」だとか、
「中小企業から買う金額を引き上げてあげればいいじゃないか」だとか、
そういう議論になりがちなのですが、問題はそう簡単なものではないと思うんですよね。

国内の上場企業で、
国内生産して輸出している会社って
あんまり残ってないと思うんですよね。
ほとんどすべての会社が海外に工場を持ち、海外生産、海外販売ですよね。
例えばトヨタアメリカを見ても、
アメリカで作ってアメリカで売って、あれはもうどう見てもアメリカの会社ですよ。
そのトヨタアメリカの利益が年間で100億ドルだったとすると、
1ドル80円なら利益が8000億円のところ、
1ドル100円なら利益が1兆円になりますよね。
ここ、この「差額」が円安による利益増加だ、といわれているものの正体だと思うんですよね。

じゃあこの差額の2000億円がそのまま
日本に返ってくるのか、というとこれは微妙ですよね。
だってドル建てでは利益が変わっていないんですから。
もちろん、配当だ何だという形で一部は返ってくるでしょうが、
大部分は現地における設備投資等に使われるんではないでしょうか。
そうなれば、国内には見た目の増加利益ほどの資金が還流しないことになりますので、
「あれ？円安だけど景気いまいちだなぁ」ということになってしまいますよね。

この問題の本質は、
日本企業の産業構造がシフトしてしまった、
ということにあると思うんですよね。
中小企業は確かに国内の大企業に向けて販売していると思いますが、
その最終製品が海外のマーケットに行くことが無くなってしまっている、
つまり国内のものづくりが国内販売で完結してしまっている、というところだと思うんですよね。
高コストな国内製造品が海外マーケットで勝負するのは難しいんでしょうね。
しかし、国内製造品が国内で消費され続ける限り、円安なんて何の意味もないですよ。
輸入材料のコストが上がるだけ、国内景気にとってはむしろマイナスかもしれません。

大企業が現地生産を進めていく中で、
国内産業と海外マーケットとの橋渡し役が
いなくなってしまったのかもしれません。
いま一番必要なのはこの橋渡し役なのかなぁと強く感じます。

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先日友人とチェーンの居酒屋に飲みに行った時のこと。
残暑も厳しい中歩き回った後で、
やっと席について飲み物を頼んだ矢先、
店員の女の子からカード加入のお誘いが。
最初は居酒屋のポイントカードか何かかと思ったんですけど、
お店が提携している会社のクレジットカードの営業でした。
居酒屋でもこういう営業してるんですね。

しかしまあ、居酒屋に来てる人たちのお目当てってやっぱり飲み食いとおしゃべりであって、
クレジットカードの営業なんてなかなか相手にする気にはなれないんですよね。
誰かと楽しく飲んでるときにわざわざ時間を割いて申込書とか書いたりする気にもなりませんし。
よっぽどおいしいキャンペーンでもしてない限り厳しいでしょうね。

同じ条件のクレジットカードで
同じ条件の入会キャンペーンをしていたとしても、
例えば居酒屋じゃなくデパートとかだったら
まだ打率が上がるような気がします。
居酒屋の酔っ払いなら軽く入ってくれるだろうという見通しだったのかもしれませんが、
現実的には場の空気や色んな弊害があるものでなかなかそうはいかないものです。

そんなことを友達と話しつつ、何となくこういうのって、
行政が机上で作った制度を無理矢理現実の会社に当てはめようとしてる状態に
似てるなあと思って見ていました。
例えば、補助金や助成金制度って、
中小企業向けのものであっても実際に申請してみようとすると手間がかかりすぎて
零細企業では受給どころか申請すら到底無理、というものもざらにあります。
現場の、対象となる人たちの現状を踏まえた上でないと、
新たなサービスの提案も上手く運ばないですよね。

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特許を開発するのは、得てして社長ではなく
研究職などの社員であることが多いですよね。
ではこの社員が開発した特許、会社のものでしょうか。
それとも社員個人のものでしょうか。

現状では後者、社員のものという状態です。
が、今の特許法が改正されて、
社員のものではなく無条件で会社のものにする
という案が政府で固められ、話題になっているようです。
そもそも何故特許法が改正に至ったかというと、
特許を発明した社員に対して高額な対価を支払わなければならないため、
会社側の負担が大きいという現状があるようです。

とはいえこの改正では、当初は一応報奨金などの条件付きで
会社のものにするというような内容になっていたところが、
無条件になってしまったんですね。
既に結構反発も出ているようです。
報奨金すらナシということになってくると、
勤務する研究者のモチベーションも下がりますし、
あるいは特許権を自分のものとして扱える余所の国に渡ってしまうとか、
あるいは特許取得を見据えて自分で起業してしまうとか、
そういう事態も起こってきそうな気がします。
たとえ法律で定められなかったとしても、
優秀な社員をとどめるために、会社で規定を定めて
結局報奨金を支払うことになりそうな気もします。
結果的には会社にとってどっちがプラスになるんでしょうね。

そもそも無条件にしてしまったのは、
「報奨金制度の条件がわかりにくくて使いにくい！」
という声が上がったからだとか。
それなら条件をもっと明確にするとか、別のやり方もありそうなものです。
今後どうなっていくのか気になるところですね。

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