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人事評価改善等助成金

概要

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成してくれます。

 

期間

【応募期間】
 随時

補助金額

【A】制度整備助成・・・50万円
☆事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金アップ含む賃金制度の整備を行った場合

【B】目標達成助成・・・80万円
☆Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金2%アップ、
 離職率の低下に関する目標の全てを達成した場合

対象者

≪制度整備助成≫

  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 認定された人事評価制度等整備計画に基づき、人事評価制度等を整備および実施したこと
  3. 過去に次の助成金を受給している場合、次の条件を満たすこと
    ◆「本助成金/制度整備助成」を受給している場合
    再度人事評価制度等整備計画を提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること。
    ◆「職場定着支援助成金(管理制度助成コース(評価・処遇制度の雇用管理制度区分を含むもの)/制度導入助成」を受給している場合
    人事評価制度等整備計画を提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が計画している事業主であること。
    ◆「職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース/制度整備助成、介護労働雇用管理制度助成コース/制度整備助成)」を受給している場合
    ※平成29年3月31日までに職場定着支援助成金の計画認定申請をしていた場合を除く
    人事評価制度等整備計画を提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して5年間が経過している事業主であること。
  4. 一つの企業の中に複数の適用事業所があり、その全部または一部の複数の適用事業所に対して同一の人事評価制度を適用しようとする場合は、当該複数の適用事業所を一つの適用事業所として取り扱うこと。

 

≪目標達成助成≫

  1. 本助成金「制度整備助成」の支給をうけていること
  2. 引き続き、整備した人事評価制度等を実施していること
  3. 「生産性要件」(注意点欄参照)を達成すること
  4. 離職率の低下目標を達成すること
  5. 賃金を2%以上増加させること

注意点






【支給のための要件】

≪制度整備助成≫

  1. 人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けること
  2. 認定された人事評価制度等整備計画に基づき、整備し実施すること
    ◆次のa~eに該当する人事評価制度等が制度整備助成の対象となります

    1. すべての正規労働者等を適用対象とする制度であること人事評価改善等助成金1
    2. 以下の全てを満たす人事評価制度であること人事評価改善等助成金2
    3. 新設または改定された制度であること
      ◇①または②のいずれかに該当する人事評価制度であることが必要です。人事評価改善等助成金3

 

≪目標達成助成≫

  1. 「制度整備助成」に記載する措置を実施すること
  2. 「生産性要件」を満たしていること
  3. 離職率を目標値以上に低下させること
  4. 毎月決まって支払われる賃金を2%以上増加させること

 

≪生産性要件とは≫

助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること

(「生産性」の計算式)

人事評価改善等助成金4

 

≪離職率の算出方法≫

人事評価改善等助成金5

◆「所定の期間」は算出する離職率によって異なります。

  • 評価時離職率・・・「所定の期間」が「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間」として算出した離職率
  • 計画時離職率・・・「所定の期間」が「人事評価制度等整備計画認定申請日の前日の12ヶ月前から起算して1年を経過するまでの期間」として算出した離職率

◆「雇用保険一般被保険者」に短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、高年齢被保険者は含みません。

 

≪低下させる離職率ポイント≫

◆助成金の受給には、評価時離職率を、計画時離職率より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要です。目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わります。

人事評価改善等助成金6

  • 「計画時離職率ー目標値」の値が0%を下回る場合は、評価時離職率を0.0%とすることを目標とします。
  • 人数規模区分は、評価時離職率算定期間の初日時点の人数規模区分を適用します。

 

 

※助成金の支給に当たっては、確認事項が多いため、支給可否の決定までに時間がかかる場合があります。

※原本などを確認することがあります。

※関係書類は5年間保管してください。

 

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