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創業支援事業者補助金

管轄

中小企業基盤整備機構

概要

産業競争強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組みに要する経費の一部を補助してくれます。

 

補助金の区分は「一般事業」、「地域需要創造事業」、「広域連携事業」の3区分となります。

期間

【応募期間】
 平成29年5月1日(月)~平成29年5月29日(月)

【補助事業期間】
 平成29年12月31日

補助金額

<一般事業及び広域連携事業>
補助率・・・補助対象経費の区分ごとに2/3以内
補助上限額・・・1,000万円
交付決定下限額・・・100万円※¹

<地域需要創造事業>
補助率・・・補助対象経費の区分ごとに2/3以内
補助上限額・・・100万円
交付決定下限額・・・50万円※²

※¹事業費全体で150万円以上(150万円×補助率2/3=交付下限額100万円)の補助事業計画
※²事業費全体で75万円以上(75万円×補助率2/3=交付決定下限額50万円)の補助事業計画
◆原則として、消費税抜きの申請となります。

対象者

◆次の1及び2の要件をいずれも満たす者であること

  1. 産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画(以下「認定創業支援計画」)に基づき、「(別表2)市区町村以外の者が実施する創業支援事業」の「実施する者の概要」に記載された市区町村と連携創業支援事業に取り組む認定連携創業支援事業者(以下「認定創業支援者」)となる法人であり、特定創業支援事業(産業競争力強化法第2条第25項)を行うもの(以下「代表者」)であること
    1. 本公募への申請が、創業支援事業計画の法律認定(第11回認定:平成29年5月認定予定、第12回認定:平成29年8月認定予定)と同時申請又は申請予定の事業も対象とします。ただし、新規申請の場合、法律認定に至らなかったときには、本補助事業の採択・交付決定がなされていた場合においても、補助対象になりません。変更申請と同時申請の場合、変更が認定されなかったときには、変更前の創業支援事業計画を補助対象とします。
    2. 同一の認定創業支援計画の中で複数の認定創業支援者が、それぞれの事業を実施する場合でも、1つの補助事業計画として代表者(1者に限る)が取りまとめた上で申請(以下「共同申請」)する必要があります。
    3. 共同申請の場合、代表者が行う事業に限らず、代表者以外の認定創業支援者(以下「共同実施者」)が行う創業支援事業を補助対象とすることができます。ただし、補助金の交付を受ける者は代表者であるため、代表者は共同実施者との委託契約により共同実施者の補助対象経費を確認し、支払った経費が補助対象として認められます。
    4. 補助対象者、並びに複数の認定創業支援者間において代表者の選定を行う場合には、過去に国の補助金等の実施経験のある国の補助制度に精通している者が代表者となることが推奨されます。
  2. 本事業への申請にあたり、代表者及び共同実施者が反社会的勢力ではないことの表明及び確約について(様式1-別紙5)を作成して提出することが必須となります。

注意点

【補助対象事業】

  1. 認定創業支援者が認定創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携して実施する特定創業支援事業と特定創業支援事業と併せて行うことで効果的な事業(一般事業)
  2. 認定創業支援者が主体となって行う特定創業支援事業と合わせて、同等の創業支援事業を他の市区町村と連携して実施する事業(広域連携事業)
  3. 認定創業支援者が主体となって行う兼業・副業のニーズに対応した事業
  4. 認定創業支援者が主体となって行う地域の需要を創造すると認められる小規模な事業(地域需要創造事業)

 

◆申請される補助対象となる事業は次のA~Eの要件をいずれも満たす事業であることとします。

  1. 認定創業支援計画の「(別表2)市区町村以外の創業支援事業の内容及び実施方法」に位置付けられた市区町村と連携して実施する認定創業支援事業であること
  2. 代表者が行う事業について、申請する補助事業計画に特定創業支援事業を含んでいること
  3. 申請する補助事業計画書(様式1別紙1)に記載の補助対象事業のうち、経費明細表(様式1別紙2)に記載される補助対象経費について、代表者と共同実施者分を併せた特定創業支援事業に係る経費が全補助対象経費の70%以上であること。残りの30%以内の経費については、特定創業支援事業と併せて行うことで効果的な事業(※¹)に係る経費であること。且つ、補助金の額の確定時においても、どちらの経費であるかを確認でき、支出額が上記割合の中に収まっていること。
    ※¹特定創業支援事業と併せて行うことで効果的な事業とは、補助事業計画書における特定創業支援事業と同時又は事後において実施する創業支援事業であり、どの特定創業支援事業と紐ついているかを明示でき、且つ下記①~⑤のいずれかに該当するもの。
    ①ワンストップ相談窓口
    ②専門家による個別相談
    ③コワーキングスペース・インキュベーション事業(※²)
    ④ビジネスプランコンテスト
    ⑤交流会等
    ※²コワーキングスペース・インキュベーション事業は「創業前で特定創業支援事業を受けている者、又は、創業前で特定創業支援事業を受けた者」に対して要した費用のみを補助対象経費とする。更に、不動産賃借料、設備・備品等費を補助対象経費として計上する場合には、特定創業支援事業を受けている創業を行おうとする者、又は、特定創業支援事業を受けた創業を行おうとする者が、インキュベーション・マネージャーをはじめた専門家からの支援を受けた場合に補助対象とする。
  4. 補助事業計画書と経費明細表に記載の補助対象経費について、当該認定創業支援事業計画を作成した市区町村が確認していること。当該市区町村の確認は「市区町村による確認書」と「創業支援事業者補助金経費チェックリスト」により、創業支援事業計画を所管する課の所属長以上が行うこと。
    補助事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります。

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