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キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

管轄

厚生労働所

概要

有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を適用した事業主に対して助成してくれます。

【対象となる措置】

対象労働者に対して、下記のAとBの措置を実施した場合に受給されます。

A

◆キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定

ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成し、それについて管轄の労働局長の確認を受けたこと

 

B

◆諸手当制度の共通化の適用

Aのキャリアアップ計画に基づき、次の1~9のすべてを満たす諸手当制度を導入し、適用したこと

  1. 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の次のa~kのいずれかに関する諸手当制度を新たに設けたこと
    1. 賞与
      一般的に労働者の勤務成績に応じて定期または臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)
    2. 役職手当
      管理職燈、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当
    3. 特種作業手当・特殊勤務手当
      著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特種な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当
    4. 精皆勤手当
      労働者の出金奨励を目的として、事業主が決めた出金成績を満たしている場合に支給される手当
    5. 食事手当
      勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当
    6. 単身赴任手当
      勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他のやむを得ない事情により、同居していた扶養親族と別居することとなった労働者に対し、移動前の住居又は事業所と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当
    7. 地域手当
      複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に対し、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当
    8. 家族手当
      扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当(扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当を含む)
    9. 住宅手当
      自ら居住するための住宅(貸間を含む)または単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受け又は所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当
    10. 時間外労働手当
      労働者に対して、労働基準法第37条第1項に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当又は同条第4項に基づき午後10時から午後5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当
    11. 深夜・休日労働手当
      労働者に対して、労働基準法第37条第1項に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当又は同条第4項に基づき午後10時から午後5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当
  2. 1.の諸手当制度に基づき、対象労働者1人当たりつぎのa~cまでのいずれかに該当し、6か月分の賃金を支給していること。
    1. 1.aについては、6か月分相当として50,000円以上支給していること
    2. 1.b~iまでについては、1か月分相当として3,000円以上支給していること
    3. 1.jまたはkについては、割増率を法定割合の下限に5%以上加算して支給していること
  3. 正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに諸手当制度の対象とする有期契約労働者等への運用と同時またはそれ以前に導入していること
  4. 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額または同一の算定方法としていること
  5. 当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させたこと
  6. 当該諸手当制度を6か月以上運用していること
  7. 当該諸手当制度の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していないこと
  8. 諸手当制度を規定した日から支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用していること
  9. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たすこと

期間

【応募期間】
 随時

補助金額

⑴1事業所あたり38万円〈48万円〉(28.5万円〈36万円〉)が支給されます。
※〈 〉内の金額は生産性要件を満たした場合の加算額
※( )内は中小企業以外の額

⑵1事業所あたり1回のみの支給となります。

対象者

【対象となる労働者】

◆以下の1~4のすべてに該当する労働者です。

  1. 労働協約または就業規則の定めるところにより、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度(以下「諸手当制度」)を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、事業主に雇用されている有期契約労働者であること
  2. 諸手当制度を適用した日以降の期間について、申請事業主の事業所における雇用保険被保険者であること
  3. 諸手当制度を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること
  4. 支給申請日において離職していない者であること

 

【対象となる事業主】

◆次のAの要件に該当するとともに、Bの要件に該当していないこと。

※「対象となる措置」に示す措置を受ける対象労働者の出金状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類、およびその措置の状況を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等から提出を求められた場合にそれに応じること

 

A

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 支給のための審査に協力すること
    1. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
    2. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
    3. 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
  3. 申請期間内に申請を行うこと

 

B

  1. 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団関係事業主
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

 

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