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両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

管轄

厚生労働省

概要

妊娠、出産若しくは育児または介護を理由として退職した者が就業できるようになったときに復職する際、従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、再雇用を希望する旨の申出をしていた者を採用した事業主に対して助成金が支給されます。

期間

【応募期間】
 随時

補助金額

◆事業主に対する支給は支給対象労働者5人までとし、同一労働者に対する支給は、1回目の支給と2回目の支給の2回までとし、2回目の支給は1回目の支給を受けた支給対象労働者を支給対象とする。

◆生産性要件を満たした場合は<>の額を支給する。

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)

対象者

<支給対象事業主>

◆次のいずれにも該当する事業主であること

  1. 次のA~Gのいずれにも該当する再雇用制度を労働協約又は就業規則に新たに規定すること
    本要領の施行日前に該当する再雇用制度を規定している場合は対象とはならない。ただし、制度を改正し、本要領に沿った制度内容となった場合は、改正日以降の再雇用を対象とする。

    1. 当該制度の対象となる退職理由として、妊娠、出産、育児及び介護のいずれもが明記されていること
    2. 退職者が、その退職の際又は退職後に、退職理由及び就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主又は関連事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出を登録し、事業主が記録するものであること。
    3. 当該制度の対象となる年齢について、定年を下回る制度を設けていないこと。
    4. 退職後の期間が一定期間内の者のみを対象とする制度の場合、その期間は3年以上とすること
    5. 当該制度対象者を再雇用する場合には、次のように退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記していること
      1. 退職前と同一の雇用形態及び職種で雇用する場合は、退職前の配置、賃金制度及び資格制度上の格付けを評価して処遇を決定する。
      2. 退職前と異なる雇用形態及び職種で雇用する場合は、退職前の配置、経験、勤続年数等を評価した賃金の格付けを行う。
    6. 当該精度対象の退職から再雇用までの間に、就業経験、能力開発の実績がある場合は、次のように当該実績を評価のうえ処遇の決定に反映させることを明記していること
      1. 退職から再雇用までの間に、他の事業主のもとで就業実績がある場合は、当該能力開発の実績を評価した配置、賃金の格付けを行うこと
      2. 退職から再雇用までの間に、職業訓練の受講や資格取得等の実績がある場合は、当該能力開発の実績を評価した配置。賃金の格付けを行うこと。
    7. 当該制度対象者の中長期的な配置、昇進、昇給等の処遇については、退職前の勤務実績及び退職から再雇用までの就業経験、能力開発の実績を踏まえた取り扱いを検討すること。当該制度利用者の配置、昇進、昇給等を一律に制限するなど、職務、役職、能力、職務経験、資格等が同等の他の労働者と比較して、合理的な理由なく低く取り扱うものでないこと。
  2. 1.の再雇用制度の施行後、当該制度対象者を期間の定めのさい雇用契約により採用し、採用日から継続して6か月以上雇用していること。
    ただし、有期契約労働者として採用した場合であっても、採用日から1年を経過する日までに期間の定めのない雇用契約を締結し、当該期間の定めのない雇用契約の締結日から継続して6か月以上雇用した場合は対象とする。
  3. 次の全ての制度を労働協約又は就業規則に規定していること。
    1. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業
    2. 同法第23条第1項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置
    3. 同法第2条第2号に規定する介護休業
    4. 同法第23条第3項に規定する介護のための所定労働時間の短縮等の措置
      なお、当該規定は、支給申請日において施行されている育児・介護休業法に定める水準を満たしていること。

<支給対象労働者>

◆次のいずれにも該当する支給対象事業主が雇用する雇用保険被保険者であり、再雇用制度施行後又は改正後に当該制度に基づき採用された者をいう。

  1. 妊娠、出産、育児又は介護のいずれかを理由として、支給対象事業主又は関連事業主(以下「支給対象事業主等」)の事業所を退職した者であること。
  2. 当該退職時又は退職後に、退職理由及び就業が可能となったときに支給対象事業主等に雇用されることを希望する旨の申出をしていたことが申出書、再雇用希望者登録者名簿等の書面で確認できる者であること。
    ただし、再雇用制度施行前に退職した者であり、退職理由及び再雇用の希望を書面で確認できない場合は「再雇用に係る申立書」により確認する。
    なお、当該申出は、再雇用に係る採用日の前日までに行っている必要があること。
  3. 支給対象事業主等の事業所を退職した日の前日において、当該事業主等の雇用保険被保険者として継続して雇用されていた期間が1年以上であること
  4. 再雇用に係る採用日において、当該退職の日の翌日から起算して1年以上が経過していること
  5. 再雇用制度に基づき評価、処遇がされていることが、支給申請書において確認できること。
  6. 再雇用に係る採用日から1年以内に帰還の定めのない雇用契約を締結し、当該雇用契約において雇用保険被保険者として、支給申請日まで継続して雇用されていること。
    期間の定めのない雇用契約により継続して6か月以上雇用された場合1回目の支給対象とする。また、同一の支給対象労働者が期間定めのない雇用契約により1年以上継続して雇用された場合、2回目の支給対象となる。
    ただし、支給対象労働者の期間の定めのない雇用契約の締結日から起算して6か月の間において、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象としない。同一の支給対象労働者に係る2回目の支給に係る申請については、期間の定めのない雇用契約の締結日から6か月が経過する日の翌日から6か月間について、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象としない。
    なお、年次有給休暇、母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等法に基づき労働者が請求できる休業については就労したものとみなす。また、労働協約又は、就業規則に規定のある育児又は介護のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日は就労を予定していた日数に数えないものとする。
    再雇用後、現に勤務しないまま申請期限が到来した場合は、本助成金は支給されない。
  7. 次に該当する者ではないこと
    1. 退職後、再雇用に係る採用日の前日までに支給対象事業主等と雇用、請負、委任の関係にあった又は出向、派遣、請負、委任の関係により当該事業主の事業所において就労していた。
    2. 退職後、再雇用に係る採用日の前日までに、支給対象事業主と資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある次のいずれかに該当する事業主に雇用されていた。
      1. 当該事業主と支給対象事業主のいずれか一方の発行済株式数又は出資の総額に占める他方の所有株式数または出資の割合が5割を超える。
      2. 代表者が同一又は取締役を兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めている。
    3. 支給対象事業主の代表者又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう)である。
    4. 当該事業主等の事業所を退職する際、妊娠、出産、育児、介護及びこれらの事由に基づく法律上の休業又は勤務制度の利用等を理由として、解雇された、または退職勧奨その他不利益な取り扱いを受けた。

 

注意点

<不支給要件>

  1. 支給対象労働者を採用した日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間(以下「基準期間」)に、支給対象労働者を雇入れた事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇したことがある場合
  2. 基準期間に、支給対象労働者を雇入れた事業所で雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由により、当該再雇用に係る採用日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させている場合
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、育児・介護作業法、次世代育成支援対策推進法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の重大な違反があることにより、当該事業主に助成金を支給することが適切でないと認められる場合
    なお、育児・介護休業法の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む。
  4. 支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第56条に基づく助言又は指導を受けたが是正していない場合
  5. 支給対象労働者に対して、法令及び就業規則に基づく賃金の金額が支払われていない場合
  6. 本助成金の申請に当たり、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は実態と異なる偽りの証明を行った場合
    なお、本行為について、都道府県労働局長(以下「管轄労働局長」)が特に悪質であると認めた場合は、不正受給に該当するものとみなす。

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