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三年以内既卒者等採用定着奨励金

管轄

厚生労働省

概要

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金が支給されます。

期間

【対象期間】
~平成31年3月31までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇い入れること

補助金額

◆事業主が、対象者を雇入れて下記対象者の要件を満たした場合に、企業区分、対象者および定着期間に応じて下表の支給額が支給されます。

三年以内既卒者等採用定着1

※¹若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。

※²中小企業とは業種ごとに下表に該当するものをいいます。

三年以内既卒者等採用定着2

 

対象者

【奨励金対象者】

◆以下の学校等を卒業または中退した者で、これまでの通常の労働者として同一の事業主に引き続き12ヶ月以上雇用されたことがない者

①学校(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者

②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者

 

【奨励金の支給要件】

≪既卒者等コース≫

  1. 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※¹)の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※²)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
  2. 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

≪高校中退者コース≫

  1. 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
  2. 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 

【奨励金の不支給要件】

◆以下のいずれかに該当する場合は、支給されません。

  1. 対象者の雇入れを行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう。以下同じ)の対象者を雇用した事業主
  2. 基準期間(対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年6か月を経過するまでの期間をいう)に、当該雇入れに係る事業所の雇用保険被保険者を事業主都合により退職させた事業主
  3. 基準期間に対象者を雇用した事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される退職理由により離職した者の数を、事業所全体の雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている(当該離職者数が3人以下の場合を除く)事業主
  4. 過去1年間において、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等から密接な関係にある事業主
  5. 対象者に対して、支給対象期中に支払うべき賃金を支払っていない事業主
  6. ハローワーク等の紹介時点または募集時点と異なる労働条件により対象者の雇入れを行い、対象者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があった事業主
  7. 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第10条第2項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けている事業主
  8. 対象者を雇用した事業所において、出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管していない事業主
  9. 当該雇入れに係る求人票または募集要項等において、対象者が応募可能であることが確認できない事業主
  10. 当該雇入れに係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行っていない事業主
  11. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった対象者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある対象者を雇用した事業主
  12. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3ヶ月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある対象者を雇用した事業主
  13. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主
  14. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長等の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主以外の事業主
  15. 過去3年間において雇用保険二事業の助成金等について不正受給の処分を受けている事業主
  16. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がある事業主
  17. 支給申請日の前日から起算して過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業主
  18. 風俗営業等を行うことを目的とする事業所の事業主
  19. 暴力団に関係する事業主
  20. 支給申請日または支給決定日時点で倒産している事業主
  21. 国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人の事業主
  22. 併給調整の対象となる助成金の支給を受けている事業主

注意点

◆関係書類は5年間保存してください。

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