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神戸市企業拠点(本社機能)移転補助制度

管轄

神戸市

概要

東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の東京23区などからの移転や市内での拡充を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行ってくれます。

期間

【応募期間】
 随時

【事業実施義務期間】
 6年または、10年

補助金額

⑴建物取得への補助

神戸市企業拠点(本社機能)移転補助制度1

 

⑵建物賃借への補助

神戸市企業拠点(本社機能)移転補助制度2

対象者

◆神戸市内に本社機能を移転又は神戸市内において本社機能を拡充するものであって、納期が到来している神戸市の市税に未納、滞納又は未申告がなく、かつ、次の1~6のいずれかに該当する者

  1. 地方自治法第281条に定める特別区(以下と「東京23区」という)より、対象地域に本社機能を移転しようとする事業者であって、新たに本社等建物を取得し、本社機能に従事する常用雇用者を新たに増加させる事業者(次号に定める事業者を除く)
  2. 前号に定める事業者であって、かつ、中小企業基本法第2条に定める中小企業にあっては、本社機能を移転又は拡充して操業を開始した日(以下「補助事業開始日」という)が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して2人以上、その他の企業等にあっては、補助事業開始日が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して5人以上の本社機能に従事する常用雇用者を新たに増加させる事業者。なお、本要綱施行日以降に神戸市内の事業所で新たに雇用され、本社機能に従事する常用雇用者は、補助事業開始日以降に雇用されたものとみなす。
  3. 東京23区より本社機能を移転しようとする事業者であって、新たに本社等建物を賃借し、本社機能に従事する常用雇用者を雇用する事業者。但し、既に神戸市、兵庫県または公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金からオフィスの賃料補助を受けたことのある事業者を除く。また、当該事業者と本社等建物の鎮定人等との間に、資本上の親子関係が存在してはならない。
  4. 東京23区以外の地域より、対象地域に本社機能を移転しようとする事業者又は対象地域内で本社機能を拡充しようとする事業者であって、新たに本社等建物を取得し、本社機能に従事する常用雇用者を雇用する事業者(次号に定める事業者を除く)
  5. 前号に定める事業者であって、かつ、中小企業基本法第2条に定める中小企業にあっては、補助事業開始日が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して2人以上、その他の企業等にあっては、補助事業開始日が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して5人以上の常用雇用者を継続して雇用する事業者
  6. 神戸市外(東京23区は除く)より本社機能を移転しようとする事業者であって、新たに本社等建物を賃借し、本社機能に従事する常用雇用者を雇用する事業者。但し、既に神戸市、兵庫県又は公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金からオフィス賃料補助を受けたことの事業者を除く。また、当該事業者と本社等建物の賃貸人等との間に、資本上の親子関係が存在してはならない

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