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両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

管轄

厚生労働省

概要

女性の活躍に関する数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主や、その取組の結果当該数値目標を達成した事業主に対して助成されます。

本助成金は、数値目標達成に向けた取組(取組目標)を達成した場合に支給される『加速化Aコース』と、数値目標を達成した場合に支給される『加速化Nコース』の2つがあります。

期間

【応募期間】
 随時

補助金額

◆⑴、⑵の各コース1事業主、1回限り下記の額が支給されます。
 ※生産性要件を満たす場合は< >内の額が支給されます。

⑴加速化Aコース
 常時雇用する労働者数300人以下の事業主・・・28.5万円〈36万円〉

⑵加速化Nコース
 常時雇用する労働者数301人以上の事業主・・・28.5万円〈36万円〉

 常時雇用する労働者数300人以下の事業主・・・28.5万円〈36万円〉
                      ※47.5万円〈60万円〉

※常時雇用する労働者数300人以下の事業主が、行動計画に盛り込んだ取組を実施した結果、管理職に占める
 女性労働者の割合が行動計画策定時より上昇し、かつ15%以上となった場合に支給される金額です。

対象者

◆次の1.または2.に該当する事業主であること。ただし、採用における女性の競争倍率を引き下げる目標・取組を設定する場合は⑶にも該当する事業主であること。

また、Aの要件に該当し、Bの要件に該当していないこと。

 

  1. 女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない事業主(「相当程度少ない」とは雇用管理区分ごとに見た職務又は役職における女性労働者の割合が4割を下回っていることを言います。)
  2. 数値目標を達成しようとする職務または役職における女性労働者の割合が、当該企業で雇用する通常の労働者における女性労働者の割合を下回っている事業主
  3. 直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」×0.8が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも高い事業主

 A 

  1. 雇用保険摘要事務所の事業主であること
  2. 支給のための審査に協力すること
    1. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
    2. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
    3. 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
  3. 申請期間内に申請を行うこと

 

 B 

  1. 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団関係事業主
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

注意点

☆次のいずれかに該当する場合には支給対象となりません

  1. 支給申請時点及び支給決定までの間に、「男女雇用機会均等法」に違反し、同法第29条に基づく労働局長の助言、指導または勧告を受けたが、是正していない場合
  2. 支給申請時点及び支給決定までの間に、「育児・介護休業法」第10条、第16条の9、第18条の2、第20条の2、第23条の2に違反し、同法第56条に基づく労働局長の助言、指導または勧告を受けたが、是正していない場合
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、上記以外の「育児・介護休業法」または「パートタイム労働法」に基づく勧告を受けたが是正していない場合

☆加速化Aコースは、常時雇用する労働者数300人以下の事業主のみが支給対象となります。加速化Nコースはすべての事業主が支給対象となります。

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