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両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

管轄

厚生労働省

概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対して助成してくれます。

期間

【応募期間】
 随時

補助金額

最初に支給決定を受ける場合
〇中小企業事業主・・・57万円(72万円)
〇中小企業事業主以外の事業主・・・28.5万円(36万円)

次年度以降に対象育児休業取得が生じた場合・・・14.25万円(18万円)

※生産性要件を満たす場合は(  )内の額が支給される。
※助成金の支給は一の年度において、1事業主あたり1人までとし、一の年度において対象となる育児休業は、当該年度内に開始した育児休業であること。

対象者

【対象となる事業主】

Aのいずれにも該当しBのいずれにも該当しない事業主であること

A

  1. 支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内の期間において、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと。
    ただし、1人目の対象育児休業取得者について、すでに本助成金の支給決定を受けている事業主を除く。
  2. 平成28年4月1日以降に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていること。ただし、1人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除く。
    なお、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。
    ・男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
    ・管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
    ・男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
  3. 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。対象育児休業取得者が取得する育児休業については、事業主が労働協約又は就業規則に規定する育児休業の範囲内である必要がある。
    ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内(本コースにおいては、子の出生日当日を含む57日間)に開始している必要があること。
    なお、子の出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後8週間以内の期間が含まれている場合は対象とする。
  4. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び同法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置について、労働協約又は就業規則に規定すること。
    なお、当該規定は、支給申請日において施行されている育児・介護休業法の定める水準を満たしていること。
  5. 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。

 

B

  1. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の重大な違反があることにより、当該事業主に助成金を支給することが適切ではないかと認められる場合。
    なお、育児・介護休業法の重大な違反については、支給決定までの間に行われたものを含む。
  2. 支給申請時点で育児・介護休業法に違反し、同法第56条に基づく助言又は指導を受けたが是正していない場合
  3. 本助成金の申請にあたり、故意に支給申請書に虚偽の記載を行い又は実態と異なる偽りの証明を行った場合。

 

 

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