創業時の補助金・助成金

平成25年に中小企業庁から公募された創業補助金の公募が今年も行われています。
（募集期間：平成26年2月28日～6月30日17時＜当日必着＞）

創業補助金は、その名の通り「新たに創業する者」
または「第二創業を行う者」に対して補助を行うもので、
これから創業する方や、平成25年3月23日以降に
開業あるいは会社の設立を行った方、
あるいは平成24年9月23日～応募日翌日以降6カ月以内に
事業承継を行ったもしくは行う予定の方が対象になります。

類型としては2種類に分類されます。
創業：地息の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興すもの。
第二創業：既に事業を営んでいる企業において、後継者が事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。
これらいずれかに当てはまっている必要があります。

事業の新規性や独創性、需要や雇用を創出するものであるかどうかなどを
総合的に審査される形となります。
補助される額は経費の3分の2までで、
100万円以上200万円以内の範囲となります。

この創業補助金については金融機関からの外部資金による調達が
十分に見込めるかどうかというのも要件の一つとなっていて、
金融機関及び認定支援機関との連携が必須になっています。
というのも、補助金の交付は事業終了後の後払いですので、
補助事業期間中は必要な資金を金融機関などで
借り入れるなどして自分で調達する必要があるんですね。

金融機関での手続には時間がかかる場合もありますので、
余裕を持って持ち込まれることをお勧めします。

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